筋トレ、栄養指導で介護予防…厚労省がシステム導入へ

来年の介護保険制度改革の柱である「介護予防システム」の概要が固まった。

　要介護高齢者向けに新設される「新予防給付」と、要介護になる前の高齢者に保険料財源を投入して市町村が行う「地域支援事業」（仮称）の二本立てで、総合的な予防システムを構築する。厚生労働省は、同システムの導入で、１０年後の要介護認定者数は６００万人と、介護予防を行わなかった時より４０万人抑制できると見込んでいる。介護予防は、２００６―２００８年度中に、態勢の整った市町村から順次スタートさせる。

　介護保険に新設される「新予防給付」のメニューは、筋力トレーニング、口腔（こうくう）ケア、栄養指導、転倒予防訓練など。市町村が設置する「地域包括支援センター」（仮称）で、保健師らが対象者の状態と希望に応じ、適切なメニューを組み合わせてプランを立てる。利用者は費用の１割を負担する方向だ。

　対象者は、要介護認定で「要支援」「要介護１」と認定された軽度者で、老化に伴う生活機能の低下などが原因で介護が必要になった人。脳卒中後で状態が不安定な場合や、重い痴呆（ちほう）などは除かれる。選定は、要介護度の判定と併せて、市町村の介護認定審査会が行う。

　対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない。ただし、現行の介護サービスのうち、デイサービスの一部など予防効果が認められるものは取り入れられる方向だ。

　一方、地域支援事業は、新予防給付とほぼ同じメニューだが、回数や期間は少なくなる。対象者は、介護保険の給付対象ではないが介護が必要になる恐れの強い人で、健康診査などで選定する。やはり、地域包括支援センターで個別のプランを立て、効果の検証も行う。利用者の負担額は、市町村が定める。財源は、介護保険と同様、保険料と公費が半分ずつ。介護保険の給付費の約３％（２００６年度事業費で２０００億円程度）を投入し、予防のほか、高齢者虐待防止や相談業務も行う。

　軽度の要介護認定者は、制度創設時から２倍以上に増え、今では全認定者数（約３９０万人＝２００４年６月末）の半数を占める急増ぶり。給付費膨張に歯止めをかけるため、同省は介護予防を改革の柱に掲げ、２０１４年度に６４０万人に達すると予測されている全認定者数を、６００万人にまで抑制したい考えだ。
（読売新聞） - 11月22日3時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000001-yom-soci