地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000204-yom-bus_all
8月20日15時34分配信 読売新聞


　社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。

　調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。

　それによると、「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。職員数が１０００人～２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。

　「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が１６・６％と続いている。